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経営革新計画支援事業

経営革新計画を策定しませんか?
山形県企業振興公社では、経営革新計画の承認サポートを行っています


 経営革新計画とは、これから「新しい事業活動」に取り組もうとする際、「クリアすべき課題」を
整理し「数値目標」を定め、将来のあるべき姿に到達させるための『道しるべ』となるものです。
こんな時にチャレンジ!
 ●新商品開発、新サービス提供時に
 ●新たな生産方式導入時に
 ●事業承継時に
 ●社内活性化に
 ●支援施策活用時に
 ●補助金の申請に備えて
新しい事業活動とは?
 @新商品の開発又は生産
 A新役務の開発又は提供
 B商品の新たな生産又は販売の方式の導入
 C役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
 個々の企業にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社で実施されているものでも対象となり
ますが、同業者・同一地域において相当程度普及しているものは対象となりません。
数値目標とは?
 経営目標として、下表の(1)及び(2)の指標(「経営の向上の程度を示す指標」)の一定の
伸び率以上の目標を立てる必要があります。

計画期間
(1)「付加価値額」又は
「一人当たり付加価値額」の伸び率
(2)「経常利益」の伸び率
3年目
9%以上
3%以上
4年目
12%以上
4%以上
5年目
15%以上
5%以上
※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
申請から承認までの流れ
申請フローチャート まずは電話にてご一報を!
計画の概要をお聞かせ下さい。
公社の他、商工会議所・商工会でも相談を受け付けています。
公社職員、アドバイザー・コーディネーター等と一緒に計画書を作成していきます。
公社へ(申請書、定款、決算書3期分)ご提出ください。
(公社を通じて山形県に申請することとなります。)
審査会にて、計画の内容をプレゼンしていただきます。
山形県知事の承認
 
 ●申請書様式  Word  PDF  Excel(別表3)
 ●意見書
 ●申請の手引き
承認のメリットは?
 ●ビジネスプランの明確化
 ●内外へのPR
 ●信用力のUP
 ●各種支援策の活用
  @計画遂行のための専門家派遣
  A山形県商工業振興資金の融資
  B日本政策金融公庫による低利融資制度
  C中小企業信用保険法の特例
  D特許関係料金減免制度 など
 ●補助金審査時の加点
 ※なお、計画の承認は支援策が利用できることを保証するものではありません。
  承認後、それぞれの支援機関における審査が別途必要になります。
  支援策の利用を希望する場合は、経営革新計画の申請と並行して支援策の実施機関にあらかじめ
  ご相談ください。
  また、補助金の加点要因になるか否かは、各種補助金の要綱・要領をご参照ください。
計画の承認後
 フォローアップのために、訪問等による計画進捗状況調査を行います。
承認計画の変更
 承認された経営革新計画に変更が生じる場合、お早めに公社にご相談ください。
経営革新の事例等
 山形県内の経営革新計画承認企業一覧はこちら
 ※承認企業の希望により、掲載していない企業や項目があります。
 ※承認後、事業を停止している場合等があります。
 
 本事業に関するよくある質問についてはこちらをご参照ください。
お問い合わせ先
 ●公益財団法人山形県企業振興公社 経営支援部 TEL023-647-0664
 ●各地域コーディネーター 村山総合支庁[沓澤・佐藤(哲)] TEL023-621-8439
  最上総合支庁[堀江] TEL0233-29-1062
  置賜総合支庁[島津・佐藤(力)] TEL0238-26-6097
  庄内総合支庁[齋藤・佐藤(研)] TEL0235-66-5494

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