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HOME > 設備投資をお考えの方 > 設備貸与制度

設備貸与制度とは

設備貸与制度は、これからの事業計画を重視した、意欲あふれる事業者を応援する制度です。経営に必要な設備を公社が購入し、低利で割賦販売又はリースします。

●小規模企業者等設備貸与制度
(従業員50名以下の中小企業の設備投資。国の制度)
平成28年4月から金利が緩和されました!
○金利メニューの緩和! 基準金利1.8%  基準金利1.6%から経営状況に応じて引下げ
 
 
●工業技術力整備機械貸与制度
(従業員51名以上の製造業の設備投資。県の制度)
平成28年4月から金利が緩和されました!
○金利メニューの緩和! 一律1.8%  一律1.6%
 
 
●自動車航空機関連産業設備貸与制度
(自動車航空機関連産業における取引拡大(新規参入を含む)をお考えの製造業の設備投資。県の制度)
平成28年4月から金利が緩和されました!
○金利メニューの緩和! 一律1.4%  一律1.2%
       
       
パンフレットはこちら設備貸与制度パンフ(PDF版)




























貸与制度の特徴


●審査にあたってはこれからの事業計画を重視します。
●原則、全業種対象です。
●長期固定金利で安心・有利です。
●連帯保証人は「経営者保証に関するガイドライン」に則って対応します。
●信用保証料は不要です。
●割賦制度ならご希望により0ヵ月から12ヵ月の据置期間設定が可能です。
●金融機関の借入枠、保証協会の保証枠を残すことができます。
●資金調達の選択肢が増えることで資金計画に余裕ができます。

対象要件


●山形県内に事業所があり、県内に設置する設備であること。
●市町村民税の未納がないこと。
●その他、利用制度によって要件が異なります。下記チャートをご覧下さい。
●自動車航空機関連産業設備貸与制度についてはこちらをご覧下さい。

※クリックすると拡大画面が表示されます。


貸与制度の概要

※クリックすると拡大画面が表示されます。




お申込みに必要なもの


●申込書類一式(※)
●最近3ヶ年の決算書及び直近決算の科目明細
●直近試算表
●商業登記簿謄本(法人のみ)
●申込設備の見積書及びカタログ
●申込人の納税証明、資産証明
●連帯保証人の所得証明、資産証明

※申込書類一式をダウンロードできます   設備貸与申請書(Excel版)設備貸与申請書(PDF版)

ご利用の流れ






1.お申込み
 (月末締切)
   
    
2.職員が訪問し、今後の事業計画等についてお聞きします
 (翌月第1〜2週)
 
    
3.外部有識者(公的支援機関や政府系金融機関等)を委員とする審査会
 (翌月20日頃)
 
    
4.審査結果のお知らせ、今後の手続きについての書類送付
 (翌月25日頃)
 
    
5.公社と機械メーカー・商社との売買契約
 (決定後随時)
 
    
6.設備導入
 (翌月末〜)
 
      
  7.公社から機械メーカー・商社へ機械代金の支払い
 (機械導入後1ヶ月程度)
 
      
  8.割賦料、リース料のお支払開始
 (割賦は半年〜1年の据え置き後、リースは翌月から)
 
 
 ※カッコ内は通常の目安です(1.お申込み締切り〜6.設備導入まで最短約1ヵ月)。
 ※設備導入をお急ぎの場合などはご相談ください。


返済額のシュミレーション

※現在シュミレーションデータの修正・編集中。
※下記の内容をお知らせいただければ、お支払例を作成しFAX等でお知らせいたします。
 @ご検討の設備金額
 Aご希望の貸与形式(割賦・リース)
 B返済期間(3年〜10年)
 C支払サイクル(月賦・半年賦)
 D据置期間(0〜12カ月)

※メール、お電話等にて下記窓口までご連絡下さい。

割賦とリースの違い


● 割賦とは:導入した設備の支払い代金を契約期間で分割してお支払いいただくものです。
【メリット】
 ・固定資産に計上されるので、減価償却(特別償却等)ができます。
 ・設備代金(償還金)の返済は、0ヵ月から12ヵ月の間で据え置く事ができます。
 ・お支払い完済後は自動的に公社から御社に所有権が移転します。
 ・期間の途中でも繰上償還が可能です(以降の金利は減免されます)。
【留意点】
 ・審査会決定後、設備価格の5%を保証金として貸与終了時までお預りします。
 ・期間中は、自己負担で損害保険に加入していただきます。
 ・固定資産税の申告納付は自己負担となります。

● リースとは:導入したい設備を公社がかわって購入し、賃貸料をお支払いいただくものです。
【メリット】
 ・全額損金処理が可能です。
 ・設備導入に伴う固定資産税申告納付等の管理事務や、費用負担が不要です。
 ・リース期間は耐用年数より短縮することができ、設備の陳腐化を回避することが可能です。
 ・中小企業特例により、会計上賃貸借処理を行う事で、自己資本比率など各種経営指標を
  良化させる事ができます。
【留意点】
 ・設備の所有権は公社ですが、設備の維持管理費はご負担いただきます。
 ・期間中の設備の更新及び中途解約はできません。
 ・期間満了後は原則設備を引き揚げますが、リース契約を更新しての継続使用が可能です。

制度のQ&A


設備貸与制度に関して寄せられた質問をまとめております。
詳しくはこちらをご覧ください。


自動車航空機関連産業設備貸与制度はこちら


お申し込み & お問い合わせ

設備貸与グループ/

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