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制度のQ&A
設備貸与制度に関して寄せられた質問をまとめました。
ご覧になりたい質問をクリックしてください。
 

申込み要件について

1.本社は山形県内ではないのですが、利用は可能ですか?
本社の所在地について制限はありません。
山形県内に事業所があり、県内の事業所に設置する設備であれば利用は可能です。
ただし、山形県内に本社があっても設備を設置する場所が県外の場合はご利用できません。
 
2.個人で事業を経営していますが、連帯保証人は必要ですか?
個人経営の場合は、連帯保証人は原則不要です。
(審査の中で別途お願いすることもあります)
 
3.経営者保証に関するガイドラインとは何ですか?
「経営者保証に関するガイドライン」とは、中小企業金融における経営者保証について、合理的な保証契約の在り方を示し、契約時及び履行時における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自立的な準則として、平成26年12月に「経営者保証に関するガイドライン研究会」により策定・公表されたものです。
 
4.創業したばかりで事業実績がありませんが、利用は可能ですか?
創業についての事業計画・返済計画に妥当性があると思われる場合について、貸与は可能です。なお、審査に時間がかかる場合が多いですので、創業までの時間に余裕をもってお早めにご相談ください。
 
5.昨年、赤字決算でしたが利用はできますか?
受付時に決算内容での制限はありません。その後のヒアリングの際、赤字の理由と今後の改善策などをお聞きして、審査会の結果を踏まえて総合的に判断させていただきますので、まずはご相談下さい。
 
6.申込額が限度額を若干超えるのですが、利用できませんか?
限度額を超える分を前納することで、限度額までの申し込みは可能です。その場合の前納金額は貸与申込額の概ね2割程度までです。
 
7.中古設備も対象になりますか?
以下の要件をすべて満たす中古設備については対象となります。但し、割賦のご利用のみが対象であり、リースでのご利用はできません。

 (1)ディーラーやメーカー等の保証期間を1年以上つけられる設備
 (2)残存法定耐用年数が3年以上ある設備
    (その範囲で割賦期間は制限されます)
 (3)製造年月日がわかる証明書類等がある設備
 (4)移動可能な設備(プラントや建物との一体的設備等は除く)
 (5)メーカーが倒産していない設備
 (6)転売経歴がわかる設備
 
8.申し込みから審査決定、設備の設置までどのくらいかかりますか?
お申し込みは随時受付しておりますが、毎月末に締め切りし、翌月上旬に会社にお伺いして事業計画等についてヒアリングを行い、20日前後に審査会を行いますので、お申し込みから審査結果のご連絡まで約1ヶ月前後かかります。決定が下りれば、最短で審査月の月末頃には設備導入が可能です(ただし設備そのものの納期がそれ以上かかる場合はこの限りではありません)。
 
 

ご利用の条件について

9.保証金とは何ですか?
貸与決定時に設備金額の5%をお預かりし、最終回のお支払い額から順次返済金として充当するものです。別途かかる「費用」ではありません。なお、お預かりしている期間は利息がつきませんので御了承下さい。
 
10.設備金額の一部を頭金として前納することはできますか?
設備金額の50%まで前納金として充当することが可能です。その場合、設備金額から前納金額を差し引いた額が割賦(リース)契約の元金となります。
 
11.リースの「月額リース料率」とは何ですか?
「月額リース料率」とは、設備価格に対して毎月お支払いただくリース料の割合のことです。年利とは異なりますのでご注意ください。
下記の例のように、設備価格に月額リース料率を掛けた金額が月々お支払いただくリース料になります。

 例)・設備価格10,000千円
   ・年リース(84回払い)
   ・月額リース料率 1.356%  の場合

  月々お支払いだだくリース料 = 設備価格 × 月額リース料率
                = 10,000千円 × 1.356%
                = 135,600円
 
12.割賦料やリース料の返済方法はどうなりますか?
割賦・リースいずれの場合も、原則口座振替でのご返済となります。
 
13.返済はいつから始まりますか?
割賦の場合は、設備導入の当月15日(導入が15日以降だった場合は翌月15日)ですが、貸与制度区分毎に据置期間の設定が可能です。例えば、小規模企業者等設備貸与制度の場合は0カ月から12カ月の間で据置期間を設定できます。
リースの場合は、設備導入の翌月15日(導入が15日以降だった場合は翌々月15日)からお支払いが始まります(据置期間はございません)。
 
14.設備の耐用年数を超える割賦期間での申し込みは可能ですか?
割賦期間は、原則法定耐用年数の範囲内での対応となりますが、各商工会・商工会議所を通じてのお申し込みの場合や、実際の使用年数が長く、経営状況によりやむを得ないと認められるときなど、2年以内で延長することが可能です。ただしその場合も、総割賦期間は10年以内となります。
 
15.リース期間は3年から10年の間で自由に選べるのですか?  
リース期間は設備の法定耐用年数に比べ極端に短い期間の設定はできないため、法定耐用年数の上限が税法により定められています。具体的には下表をご覧ください。

法定耐用年数
3〜5年
4〜7年
5〜8年
6〜11年
リース期間
3年
4年
5年
6年

法定耐用年数
7〜13年
8〜14年
9〜16年
10〜18年
リース期間
7年
8年
9年
10年

 
16.リース期間の終了後、設備はどうなりますか?
リース期間満了後は原則として設備を引き揚げますが、ご希望によりリース契約を更新することで継続使用が可能です。
 
17.割賦とリースで迷っていますが、割賦とリースの違いがよくわかりません。
そんなときには下記を参考にしてみてください。
御社の一番優先する条件は何ですか?

・なにはなくても総支払額が安いほうがいい!
割賦がお薦め
・設備は長く大事に使いたい!
割賦がお薦め
・設備は今必要だが、支払い開始はできるだけ伸ばしたい!
割賦がお薦め
・決算で利益が出そうなので費用計上を大きくしたい!
割賦がお薦め
・減価償却とか資産税事務は面倒だ!
リースがお薦め
・設備はどんどん新しいものに更新したい!
リースがお薦め
・費用は毎年定額のほうがわかりやすい!
リースがお薦め
 
 

その他

18.制度の利用は未定ですが、設備投資についての相談に対応してくれますか?
当公社職員がお伺いして、設備投資にかかわるご相談・ご質問に対応いたします。
また、決算状況などから設備投資計画の妥当性についてアドバイスもいたします。お気軽にご連絡下さい。
(ただし、設備貸与や金融機関等の審査等の可否をお約束するものではありません)
 
19.残高証明書の発行はできますか?
下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
ご指定の期日時点での残高証明書を発行いたします。
 
 
 
※制度内容を詳しく確認したい方は以下のサイトもご覧ください。

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