県内の事業者（中小・小規模企業者等）の方が導入したい設備を当機構が販売業者から購入し、長期かつ固定金利で割賦販売またはリースする制度です。
老朽化した設備の最新機種への更新や、創業・新事業進出など経営革新に伴う設備投資など、設備貸与制度はこれからの事業計画を重視し、意欲ある事業者を応援します。
※ 審査決定前の設置済み設備や販売業者と契約締結済みの設備は対象外です。
| 小規模企業者等設備貸与制度 | 工業技術力整備機械貸与制度 | 自動車航空機・ＤＸ・脱炭素化関連設備貸与制度 | |
|---|---|---|---|
| 対象 | 常時雇用５０名までの全業種対象（※1） | 常時雇用５１～３００名の原則製造業 | 自動車 or 航空機に係る原則製造業 DX推進 or 脱炭素化に取組む原則製造業 |
| 限度額 | １００万円～１億円 （※2） |
３００万円～１億円 | １００万円～９，０００万円 |
| 貸与期間 （法定耐用年数の範囲内） |
３～１０年 | ３～７年 | ３～１０年 |
| 据置期間 （割賦のみ） |
最大１年 | 月払い６ヶ月 半年払い１年 |
最大３年 |
| 割賦損料率 （※3） |
年率 0.9～1.6％ | 年率 0.9～1.6％ | 年率 0.9 or 1.2％ |
| 月額リース料率（※3） | 例）１０年リースの場合 月額 0.951～0.984％ |
例）７年リースの場合 月額 1.312～1.345％ |
（リースはありません） |
| 担保･保証人 | 原則として代表者のみ 連帯保証人については「経営者保証に関するガイドライン」に則って判断します |
||
※1 21名～50名（卸・小売業またはサービス業の方は6～50名）の中小企業者については、別途要件があります（詳しくはパンフレットをご確認ください）。
※2 付加価値（営業利益＋減価償却費＋人件費）と経常利益が一定以上向上する設備が対象です。
※3 いずれの料率が適用されるかは、審査委員会での総合判断によります。（注記：料率はR6年4月現在）
設備貸与制度に関する詳しい内容は以下の資料をご覧ください。
経営支援部 設備貸与グループ
〒990-8580 山形市城南町一丁目1番1号 霞城セントラル13階
TEL:023-647-0661 FAX :023-647-0666