中小企業活性化協議会

中小企業活性化協議会事業

事業再生や経営改善に強い意欲を持つ企業及び事業者に対し、ご相談を受け付けアドバイスや再生計画策定、経営改善計画策定を支援します。

支援内容

相談においては、中小企業等の経営状況等を分析し、適切と思われる対応策を提示いたします。 また、一定の要件を満たす案件については、弁護士、中小企業診断士、公認会計士、税理士等の外部専門家などで構成される企業個別の支援チームを立ち上げ、相談企業が主体となった『事業再生計画』の策定を支援します。

事業再生計画策定のために外部専門家を活用する場合、その費用の一部について、当協議会が補助する制度があります。

支援対象

 

第1次対応

経験豊富な専門家が常駐し、相談対応します。一定の要件を満たす、事業再生の可能性を判断します。
再生可能と判断した場合、第2次対応へ。

第2次対応

個別支援チームを編成し、「事業再生計画」の策定を支援します。
借入金返済等についての金融調整を行ない、事業再生計画への金融機関の同意を取り付けます。

中小企業活性化協議会事業(中小機構) ご案内(PDF)

お問い合わせ

山形県中小企業活性化協議会
990-2473 山形市松栄1-3-8 山形県産業創造支援センター213号室
TEL:023-646-7273  FAX:023-646-7274
山形県中小企業活性化協議会ホームページはこちら


経営改善計画策定支援事業

借入金の条件変更などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆様が、国の認定を受けた外部専門家(認定経営革新等支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、策定などに要する費用について、総額の2/3(伴走支援含む上限300万円)まで負担します。
条件変更などの金融支援が必要ないうちに経営改善を目指す「早期経営改善計画書」は同じく総額の2/3(伴走支援含む上限80万円)までを負担します。弁護士等に依頼し、経営者保証の解除を目指す方には更に10万円を上限として費用の2/3を負担します。

中小企業活性化協議会にて相談・申込を受け付けています。

伴走支援を含む計画策定支援費用の総額

中小企業の区分 企業規模 費用負担の対象となる計画策定支援
費用の総額(伴走支援費用を含む)
小規模 売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満 150万円以下
(うち伴走支援費用は1/2以内)
中規模 売上1億円~10億円未満かつ有利子負債1億円~10億円未満 300万円以下
(うち伴走支援費用は1/2以内)
中堅規模 売上10億円以上または有利子負債10億円以上 450万円以下
(うち伴走支援費用は1/2以内かつ150万円以下)
経営改善計画策定支援事業(中小機構) パンフレット(PDF)

申請関係の書類は、中小企業庁HP よりダウンロードしてご利用ください。

お問い合わせ

山形県中小企業活性化協議会(経営改善部門)
990-2473 山形市松栄1-3-8 山形県産業創造支援センター213号室
TEL:023-647-0674  FAX:023-646-7274
山形県中小企業活性化協議会ホームページはこちら