経営者の最後の大仕事 事業承継を考えてみませんか？

業績は良好なのに後継者がいない・・・。
こういった悩みを持つ経営者が年々増えています。

事業承継は、経営者はもちろん、従業員やその家族、取引先などにも大きな影響を及ぼす問題ですが、ついつい先送りされがちです。

しかし、事業承継の準備には、後継者の育成も含めると、5～10年程度を要します。
事業を将来に向けて維持、成長させていくためには、後継者の確保を含む事業承継に向けた早めの準備着手が何より大切であり、支援制度の活用など事前の準備、対策を進めながら事業承継の課題を解消し、計画的に実行することが求められます。

資料：中小企業庁「円滑な事業継承のための3ステップ」

事業承継の方法

事業承継は”現経営者から後継者に事業のバトンタッチ”を行うことです。
経営者が事業を承継する際の選択肢は3つしかなく、これらが困難な場合、廃業するしかありません。

事業承継は以下のとおり「会社を存続させるべきか？」「社内の後継者候補の有無」「候補者候補が親族か？」によって方法が決定します。
また、誰に会社（経営）を承継させるかで、それぞれのメリット、デメリットが異なります。
後継者選びにあたっては、関係者との意思疎通を図ることや、各承継方法のメリット、デメリットを把握することが重要です。

1. 親族内承継	2. 親族外承継（従業員等）	3. 親族外承継（第三者承継）
メリット 一般的に内外の関係者から心情的に受け入れやすい。 一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。 他の方法に比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。	メリット 親族内に後継者として適任者がない場合でも、候補者を確保しやすい。 業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい。	メリット 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。
デメリット 親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。 相続人が複数いる場合、後継者の決定、経営権の集中が困難。	デメリット 親族内継承と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。 個人責務保証の引継等の問題。	デメリット 希望の条件（従業員の雇用、価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難。

• 出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「平成30年度版事業承継支援マニュアル」

事業承継対策の進め方

中小企業庁が公表した事業承継ガイドラインによると、事業承継に向けたステップとして以下の5つが挙げられています。

円滑な事業承継に向けて、上記ステップを経営者が単独で取組むことは困難なケースが多く、商工会議所、商工会などの支援団体、金融機関、税理士などの専門家、事業引継ぎ支援センター等の支援を受けることが肝要です。

当センターは、事業承継実務に精通した専門家（弁護士・税理士、中小企業診断士）による相談を無料で受けられます。
公正中立＆秘密厳守で対応しますのでお気軽に安心してご相談ください。

山形県事業引継ぎ支援センターの具体的業務内容

1. 親族内承継、従業員承継

• 株式移転や後継者育成等、引継ぐために必要な手続きをアドバイスします。
• 円滑に承継が進むように、事業承継の時期や手続き内容、課題解決策等を記載した「事業承継計画」の策定を支援します。

2. 第三者承継

• 全国の事業引継ぎ支援センターや、関係機関とのネットワークを活かしてマッチング先を探します。
• 当事者同士で事業の引継ぎが決まっている場合、専門家と連携しながら、一連の手続きや契約書の作成等をサポートします。
• M&A仲介業者を活用してM＆Aに取り組む場合のセカンドオピニオンとして活用いただけます。