当公社では県内中小企業の外国出願を支援するため、国の補助事業の「地域中小企業外国出願支援事業」を実施することとなりました。
地域中小企業外国出願支援事業とは・・・
県内中小企業が外国特許庁への特許、商標、意匠を出願する際にかかる経費の1/2を補助いたします。
- ※対象経費は以下のとおり
①外国特許庁への出願手数料 ②現地代理人費用 ③国内代理人費用 ④翻訳費用 ほか
- ※下記内容の費用については、支援対象外とします。
①国内出願費用
②ＰＣＴ出願費用（国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等を含む）
③国内出願・ＰＣＴ出願の弁理士費用
④当該年度（～平成２４年３月まで）外に発生する費用
対 象 者
必 要 要 件
①申請書提出時点において、日本国特許庁に既に特許出願（ＰＣＴ出願、本国特許庁へのマドリッド協定協議書に基づく国際登録出願（以下「マドリッドプロトコル出願」という。を含む）を行っている出願であって、当該年度の２月末までに外国特許庁への出願を行う予定があること。
②国内の先行技術調査等からみて、外国での特許権取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。
補 助 総 額
- ①特許権については、１５０万円以内
- ②意匠権については、６０万円以内
- ③商標権については、６０万円以内
留 意 事 項
①先に、総事業費（補助対象経費）を前納していただきます。
②外国特許庁への出願後、報告書を提出いただき、支払い内容を確認のうえ、対象経費を公社が弁理士等へ支払います。
③弁理士へ支払い後、総事業費（補助対象経費）から企業負担分を差し引いた残額を精算し、返金いたします。
お問い合わせ
経営支援課／
