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外国での特許・商標・意匠出願をお考えの方へ

当公社では県内中小企業の外国出願を支援するため、国の補助事業の「中小企業等外国出願支援事業」を実施することとなりました。

  平成28年度の公募は終了しました。

中小企業等外国出願支援事業とは・・・

  県内中小企業が外国特許庁への特許、商標、意匠を出願する際にかかる経費の1/2を補助いたします。

  • ※対象経費は以下のとおり
  • @外国特許庁への出願手数料 A現地代理人費用 B国内代理人費用 C翻訳費用 ほか

  • ※下記内容の費用については、支援対象外とします。
  • @日本国特許庁に支払う費用は対象となりません。
    <例えば>
    国内出願費用、PCT出願費用(国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等を含む。)、国際商標登録出願の日本国特許庁への手数料及び登録料と同類となる手数料、国内出願・PCT出願の弁理士費用

    A国内出願・PCT出願の弁理士費用

    B当該年度(〜平成29年2月まで)外に発生する費用


対 象 者

    @県内に事業所を有する中小企業

    A当該年度(〜平成29年2月)までに、外国特許庁への出願が見込まれる方

必 要 要 件

    @応募段階において、日本国特許庁に特許(PCT出願を含む)、意匠、商標出願をしていること(日本国特許庁に出願していない特許、意匠及び商標出願は内容が類似のものであっても認められません)。
    ただし、マドリッド協定議定書(マドリッドプロコトル)に基づく国際商標出願(以下、「国際商標登録出願」)に関しては、センターへの応募段階において、本国官庁への出願手続きが完了していないことが必要です。

    A国内の先行技術調査等からみて、外国での特許権取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。

補 助 率 ・ 上 限 額
  • 補助率 : 補助対象経費の1/2以内
  • 上限額 : 1企業1案件あたり
  •       特許 150万円
  •       実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円
  •       冒認対策商標 30万円

関 係 書 類

    ・ 実施要領  外国出願要領

    ・ 応募書類等外国出願申請書

お問い合わせ

経営支援部/TEL:023-647-0664

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