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HOME > 経営・技術でお悩みの方 > 経営改善計画推進支援専門家派遣事業

中小企業金融円滑化法の適用を受け、貸付条件の変更等を行う際に策定した経営改善計画の実行に取り組む中小企業の方々に対し、専門家を活用して計画実行に関する課題等の解決を図ります


  中小企業金融円滑化法により経営改善計画を策定し、金融機関から金融的支援(貸し付け条件変更や借入金の一本化など)を受けた方々に対し、経営改善計画を実行する上での諸問題に対して、専門家を派遣しアドバイスを実施します。

 

  専門家の謝金
    1回(4時間以上)  あたり 40,000円
(内 1/3 の 14,000 円は企業負担、 2/3 の 26,000 円は公社負担)
  専門家の旅費
    公社旅費規程による額(内 1/3 を企業負担、 2/3 を公社負担)
 
          
 
   実施要領専門家派遣事業実施要領
    当該事業を実施するための要領です。
        
     
  申請書(様式1−4)            申請書(PDF)申請書(Word)
    中小企業者が当該事業を受けるための申請書です。
  月次報告書(様式4)           月次報告書(PDF)月次報告書(Word)
    専門家の助言・診断を受けた後、助言内容について報告が必要です。
     
  専門家個人登録申請書(様式2-1) 専門家登録申請(Excel)
    個人で登録を希望される方はこちらの様式で申請してください。
  専門家法人登録申請書(様式2-2) 専門家登録申請(Excel)
    法人として登録を希望される方はこちらの様式で申請してください。
  支援業務報告書(月次報告書様式3)支援業務報告書(PDF)支援業務報告書(Word)
    企業に対する助言・診断後、助言内容について報告が必要です。
  業務報告書(最終報告書様式5)    業務報告書(PDF)業務報告書(Word)
    助言・診断の全ての過程終了後、内容関する報告が必要です。
 

事業概要をご覧の上、様式1、様式2を下段の[問い合わせ先]まで提出していただきますと、 審査申し込みとして受付ます。
診断・助言の報告は、様式3、様式4、様式5を使い、下段の[問い合わせ先]まで提出してください。
専門家派遣申請書等に記載された個人情報は、本事業以外の目的には使用致しません。
 
 

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